(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し、必要な事項を定めるものとする。

(休職の理由)

第1条の2　職員が法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合のほか、学校、研究所その他これに準ずる施設においてその職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は勉学の場合においては、その意に反し休職することができる。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条　管理者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2人の診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について管理者が定める。

第4条　休職者は、職員として身分を保有するが、職務に従事しない。

(失職の例外)

第5条　管理者は、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された職員については、情状により特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

(委任)

第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。