2　年額による報酬を受ける者の報酬は、その年度の3月31日に支給する。ただし、特別職の職員が任期満了、失職、退職、死亡等のためその職を離れたときは、翌月21日までに支給する。

3　月額による報酬を受ける者の報酬は、その月の末日に支給する。ただし、特別職の職員が任期満了、失職、退職、死亡等のためその職を離れたときは、翌月21日までに支給する。

2　月額による報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基準として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する費用弁償は、公立甲賀病院組合職員の旅費に関する条例(昭和44年甲賀郡国民健康保険病院組合条例第7号。以下「旅費条例」という。)の例により計算する。この場合における日当、宿泊料及び食卓料の定額は、別表第2に定める額とする。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　甲賀郡国民健康保険病院組合会議員ならびに特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和44年条例第6号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月10日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の甲賀郡国民健康保険病院組合特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の甲賀郡国民健康保険病院組合特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行から適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされる収入役については、この条例による改正前の公立甲賀病院組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の公立甲賀病院組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。