(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即し、情報公開の総合的な推進に必要な事項を定めることにより、公立甲賀病院組合(以下「組合」という。)が組合規約第3条の規定に基づき共同処理する事務に関し、組合規約第2条に規定する組合を構成する地方公共団体(以下「構成市」という。)の住民に説明する責任を果たすとともに、構成市民の理解と協力の下に開かれた医療行政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示にあたっては、公務の遂行を阻害しないこと及び個人に関する情報が保護されるよう配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより開示請求をする者は、公文書の開示により得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権者)

第5条　次の各号に掲げるもののみが、実施機関に対して公文書の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第3号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示するおそれがあるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、本条を適用する旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　実施機関は、開示請求に係る公文書に国及び他の地方公共団体並びに開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第17条　実施機関は、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第18条　開示に係る手数料は無料とする。

(審査会への諮問)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公立甲賀病院組合情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問した旨の通知)

第20条　前条の規定により諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会の設置)

第22条　第19条に規定する諮問に応じ、調査及び審査をさせるため、審査会を置く。

(審査会の調査権限)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることができない。

(意見書等の提出)

第24条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(調査審査手続の非公開)

第25条　審査会が第19条の規定による諮問に応じて行う調査及び審査の手続は、公開しない。

(答申書の送付)

第26条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の結果を公表するものとする。

(罰則)

第27条　第22条第6項の規定に違反して職務上知り得た秘密を漏らした者は、50万円以下の過料に処する。

(公文書の管理)

第28条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(施行の状況の公表)

第29条　管理者は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

(規則への委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。